家を建てる！

平成１８年４月１日〜２０年１２月３１日までの期間を対象として制定された制度です。

地震に対する安全性の向上を目的とした増改築を、耐震基準（昭和５６年施行）に適合するように行った場合、その年の所得税の額から耐震改修工事費の１０％相当額が控除されます。
（最高限度額　２０万円）

対象住宅は、一定の計画区域内で昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅で、次の内容に該当しなければなりません。

１、地域における多様な需要の応じた、公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法に
　　規定する地域住宅計画。

２、建築物の耐震改修促進に関する法律に規定する、都道府県耐震改修促進計画で、
　　一定の耐震改修事業を定めたもの。

３，地方公共団体が地域の地震に対する安全確保の見地から、一定の事業を定めたもの。

申請書類は、「住民表の写し」「住宅耐震改修特別控除額の計算証明書」「住宅耐震改修証明書」を確定申告書に添付します。

現在耐震リーホームを検討している方は、現在の住まいが該当地域になるかどうか、地方公共団体へ問い合わせて見て下さい。

地震への不安がある日本です。既存住宅の耐震測定をする公的機関が出来、地域にかかわらず耐震控除のような制度が出来ればよいですね。