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住まい||住宅|不動産|予算

2つの保証制度
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住宅の保証制度で、義務化されているのは「瑕疵担保保険」で、10年間で構造的な欠陥や雨漏りがあったときに直すための工事費がが支払われ、建築会社が倒産している場合には、建築主に支払われる制度で一般の方にも知られている制度です。
他にも、「地盤保証」「完成保証」などがありますが、これらはまだよく理解されていない面もあり、憶測で判断しているような場合もありますので、簡単に説明します。

<地盤保証>

地盤保証に関しては、地盤改良会社が保証するところがほとんどで、地盤改良会社と保険会社が結託してできた制度です。

軟弱地盤で地盤補強をするのは当然でしょうが、そこまでしなくてもという地盤でも、保証する立場として無理やり地盤を強固にし地盤沈下などが発生したら10年間保証しますという民間の保険です。

こうなると軟弱地盤の工事を保証されるのは安心ですが、中途半端な強度の地盤の場合でも多額の地盤補強工事費が発生します。
地盤の中は見えませんから、保証会社の調査データーと地盤改良予算を信じるしかありません。

しかし、宅地周囲や近隣が軟弱地盤でないと分かっている場合は、保険対象外の地盤改良業者に調査と見積を依頼した方が良いかもしれません。
住宅供給公社から土地を購入し地盤改良した方が、公社を相手に裁判し「軟弱地盤は隠れた瑕疵」との裁定が出て、地盤改良費用を全額公社負担になった例もあります。

今後、地盤に関する保証に関しては、上の事例からも新しい判断が求められるようになるでしょう。

<完成保証>

完成保証に関しては、以前からブログで取り上げていますが、完成保証まで取り入れている会社は非常に少ないです。
大手ハウスメーカーを調べても、完成保証を付けているところはほとんどないはずです。

それではどのような企業が加入しているかというと、フランチャイズ系のハウスメーカーが多いのです。
なぜかと言うと、フランチャイズに加盟している工務店はいずれも規模が小さく、倒産のリスクを含んでいます。
一社の倒産が、フランチャイズグループ全体のイメージダウンにならず、加盟店を守ることから完成保証に加入しています。

一般の工務店の場合は、加入すること自体困難なのです。

加入に条件に保証人を求めたり、毎年決算書を提出し、3年以上黒字経営でなければ加入できなかったりします。加入しても毎年更新料金を払ったりと手間と費用がかかる制度となっています。

結局、一般の工務店の場合、絶対に倒産しない会社は保証するが、それ以外はおことわりといった傾向です。 工務店側からすれば、顧客への安心感を出すために加入したいが、メリットはなく倒産して初めて利用できる保証制度なのですよね。

完成保証は保証会社と工務店それぞれの思惑が交差せず平行線状態で、まだ普及には至っていないのが現状です。

  





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