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住まい||住宅|不動産|予算

長期優良住宅の悪用
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家を建ようとしている方にとって、長期優良住宅は最も関心があるのではないでしょうか?
長期優良にすると、フラット35Sの適用、優遇減税と恩恵があります。

その長期優良住宅を悪用した事例がありました。

施主は長期優良住宅で建ててほしいと伝えると、担当の営業マンから「長期優良住宅を建てるには追加料金の70万円が必要です」といわれその額を支払ったそうです。

ところが建物が着工し途中で「長期優良住宅の認定をうけると、その後の維持保全管理などが煩わしくかなり出費がかさむので、申請はせずにおきましょう。」といわれたそうです。

施主は気になり市役所に相談すると「それなりには維持管理費が必要になるようです」との話に、営業担当の言うとおりにしました。

それでは、追加料金の70万円はというと、営業マンは「長期優良住宅仕様で作っています。」という返答でした。

その後、不動産会社から提出された『フラット35 適合証明に関する検査概要書』という書類には、省エネルギー性能が等級4であるだけで、耐震性や耐久性などについては全く何もありませんでした。

ここまでの流れの中に、嘘が存在します。

まず、長期優良住宅は認可事業ですから認可が下りなければ着工できませが、工事を始めてから申請しない相談をしています。

また、長期優良住宅は長期に渡る優良な住宅のストックを目的としていますから、維持管理に関しては申し込み時点で詳しい説明があってしかるべきなのです。
もし、担当営業マンが長期優良住宅の内容を詳しく把握していなくて営業をしていたなら、それこそ問題です。

長期優良住宅の認定基準には、省エネルギー性能だけでなく「劣化の対応」「耐震性」「維持管理」「バリアフリー性」・・・と多くのクリアーすべき基準があります。

長期優良住宅の認定基準はこちらを参考にしてください。  長期優良住宅認定基準

現在の状態では、省エネルギー性能がクリアーしているだけで「長期優良住宅」とはいえませんよね。
「フラット35S」も使えず、優遇減税の対象にもならないのに追加料金の70万円が搾取されています。

現在のように住宅の仕事が減少すると、住宅業者は利益確保に様々な企業努力をしますが、今回の例は全くの法の悪用といえます。

長期優良住宅などのような新しい法律が出来たばあいは、業者お任せでなく自分で調べて知識を得ておく必要がありますし、申請関連の書類は必ず確認するようにしてください。

  





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