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見積書の実態
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見積書とは本来、住宅工事をする上で、各種工事の面積、数量、人件費などの実費を計算し、それに経費を計上して作成されます。

しかし、見積書には特別なルールはありません。
それにより、住宅会社によっては、簡略化された工事一式表示見積が横行しています。

例えば「基礎工事一式○○万円」「クロス工事一式○○万円」・・・といった内容になっています。
このような見積表示は、規格型住宅のハウスメーカーに多く、規格外はオプション工事といて別見積計算になります。

オプションも数量が明示されるところや一式表示と、これまた住宅会社によってバラバラです。

これって、あまりにも消費者を無視してはいないでしょうか?


お客様はその建物で、タイル張りの面積は、1㎡当たりの価格は・・などは知る必要がないっていうことでしょうか?

もし、タイル貼りの面積を広くしたい場合、1㎡当たりの価格が出ていれば自分でどれくらい追加になるのか見当がつきますよね。
また、予算の都合上面積を減らしたら、いくら減額になるのか見当がつきますよね。

しかし、最近は詳細見積書を出すことでハウスメーカーと別に評価出来た工務店なども、人件費や経費の削減、効率化などから一式表示の所も多くなっています。

住宅工事の見積金額となると普段の生活とは縁のない金額で、お客様はどうしても総額金額の値引きなどに興味がいってしまうようですが、細かい工事や材料の積み重ねが「総額見積金額」なのです。

お客様に対し様々な提案や、親身になった相談も大切ですが、中身のある見積書を提出することが本当の営業ではないでしょうか。

また、見積書の内容を検討する上で注意すべき点があります。
それは、「正確な設計図があって見積書が出来上がっているか」ということです。

仮にオプション工事であっても、正確な図面があって見積金額が計算されるのです。

よくあるのが、「そのオプションですと○○万です」と話だけで、図面はなく完成まで実態がわからなかったり、いままでの図面に追加書き込みだけで正式な図面が提出されなかったりする場合があります。

住宅工事は設計図があって施工されるもので、図面がなければ施工されなくても図面通りの仕事となってしまいます。

簡単なオプションや変更工事ですと、口約束やメモ書き程度で現場が進行する場合があります。

これが、後々のトラブルとなることが多いのです。

見積書は、工事明細表示を求め、オプションや変更工事は必ず金額の裏付けとなる設計図を要求しましょう。

  





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