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耐震に関する法律(1)
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日本は火山列島で地震王国、毎日どこかで地盤が揺れていますから、住まいの耐震には皆さん関心がありますよね。

「自分の建てる家はどれくらいの耐震能力があるのか?」「今住んでいる家は地震で大丈夫?」と不安な方も多いのではないでしょうか。

建築業者によっては「建築基準法をクリアしているから」とか「新耐震基準で設計していますから」程度の説明で実際、それはどの程度までの地震に対して対応能力があるのかはさっぱりわからないという人も多いのではないでしょうか?

また、「耐震基準」「耐震等級」「耐震診断」「耐震改修」といった言葉がありますが、それぞれどういう意味なのか誤解している方もいますので、それぞれ3回に渡り説明します。

1、耐震基準(新耐震基準)

耐震基準とは地震に対して建物をどのようにつくるか「建築基準法・基準法施行例・建設省告示など」に定められた法律で、現在の耐震基準は1981年にでき、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼びます。

簡単にいえば、建築確認申請が認可され検査済証を受理した住宅は、どのような工法でも「新耐震基準」をクリアーしているのです。

1981年の「新耐震基準」は、1978年に発生した「宮城県沖地震」後、耐震設計法が見直されたもので、木造住宅では耐力壁(筋交いなど)と、ねじれが起こらないように建物のバランスをとって設計するが重要視されるようになりました。

この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なく、その耐震基準がおおよそ妥当であるとされています。

「え、阪神大震災では、木造家屋の倒壊で被害が大きくなったのでは?」と言う方も多いでしょう。

阪神大震災で倒壊した木造住宅は新耐震基準以前の建物で、特に通りに面した店舗型の、一階に壁が少ない木造建築の被害がひどかったのです。

でも、「在来木造住宅は地震に弱いからダメ!」との風評が広がり、特に在来木造以外の住宅メーカーが、この時とばかりに地震で倒壊した木造住宅の写真を見せ宣伝し、地震よりも在来木造の存在が悪いような扱いでしたよね。

しかし、新耐震基準で造られていた在来工法住宅は倒壊することもなく、この地震の教訓をもとに1995年に「耐震改修促進法」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」などをして「耐震改修」を進めることとされています。

また、住宅工法は日々進歩し、ハウスメーカーの数ほど様々な工法が増えて、耐震面でも確実に進化しているといえるでしょう。

  





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