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耐震に関する法律(2)
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2、耐震等級

「新耐震基準」は確認申請が通れば適合していると説明しましたが、「耐震等級」は2000年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、一般には「品確法」と呼ばれていいる中で、建築主が、耐震性を判断する目安となるように3段階の「耐震等級」が表示されました。

等級1は、建築基準法と同じで、「数百年に一度発生する地震(東京では震度6~7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する地震(東京では震度5強程度)の地震力に対して損傷しない程度。」と表示されています。

うーん・・?非常に曖昧な表現ですよね。

わかりやすく言い換えれば、「建築基準法を守った建物の場合は、震度6~7程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないが、損傷をうける可能性はある」と考えて下さい。

等級2は、上記の地震力の1.25倍の地震に対抗できる。

等級3は、上記の地震力の1.25倍の地震に対抗できる。

となっています。

ハウスメーカーのパンフレットにも「耐震等級2」などと表示されていますから、注意してみてみましょう。

それでは、一般に木造住宅では在来工法(軸組み工法)より、2X4(枠組み工法)が地震に強いと言われていますが、具体的にどうなのかというと、新築物件では在来軸組工法では耐震性は平均耐震等級2程度、2X4で等級3程度の耐力壁の量を備えた建物が多いといわれています。

このことから耐震等級に限って言えば、あえて品確法の性能表示を申請しなくても1階の耐力壁(筋交いなど)を増やすことで等級2や等級3を目指す建物を計画することができます。

ですから、在来軸組み工法でも2x4と同程度の耐震等級にすることは出来るのです。

ただし、耐震強度を増す家とは耐力壁を多くし、バランスよく配置することですから、設計の内容で調整できますが、耐力壁が多くなるということは、在来軸組み工法の開放的な良さは失われ、2x4のようにどちらかと言うと壁の多い閉鎖的な家になっていきます。

また、実際に震度6~7程度やそれ以上の地震が起きたなら、建物の強度が上がったとしても家具の転倒などの2次災害のほかに、地盤の崩壊なども十分に考えられるますから、建物の強度を上げるならそれに伴う対策も検討する必要があるでしょう。

  





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