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耐震に関する法律(3)
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3、耐震診断

耐震診断とは、既存の建物が強震度の地震が起きた場合に安全か、またどれくらい被害を受けるかを調査することで、古い構造基準で設計された十分な耐震性能を保有していない既存建物に対して、現行の「新耐震基準」によりその耐震性を再評価することです。

住宅の場合、耐震診断を頼むには、耐震診断を専門にしている調査会社や、個人の耐震診断士や耐震診断士のいる設計事務所などに依頼して調査することができます。

耐震診断の方法は、国土交通省の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の規定に基き診断しますが、最近は「動的耐震診断」といって、診断機器を建物に設置し小さな地震を起こし建物の揺れを計測し建物の安全性がどれだけあるか推測する方法も見られるようになりました。

4、耐震改修

上記の「耐震診断」をして、建築物が有する耐震性が目標水準より下回っていることが判明した場合に、補強を目的に行う工事です。

1981年の「新耐震基準」以前に出来たや建物や、その後基準が改定されていますので、築20年以上の建物は耐震改修の内容が大規模になってきます。

国では1995年に「耐震改修促進法」を定め、耐震改修により新耐震基準に適合した中古住宅購入時の住宅ローン減税特別措や、固定資産税の軽減などがあり、各地行政ごとに補助金制度などが行われています。

このように耐震改修を促進させるために優遇措置がありますが、古い家屋は現在のような箱型プランの住宅は少なく、「新耐震基準」に適合させようとすると、大幅に予算がかかり過ぎ、なかなか耐震化が進まないるのが現状なのです。

このようなことから一部の専門家の間では「たとえ新耐震基準を満たさない改修方法であっても最低限の耐震化は可能・・」と現実的で合理的な耐震改修方法を模索する意見もでています。

  





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