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災害便乗リフォームに注意
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東北、関東大震災から2週間以上すぎ、各地の被害も明らかになって復興に向けた動きも出てきました。

このような時に注意しなければいけないのが、災害に便乗した悪質リフォーム業者です。
過去にも台風、地震などの災害時にそれに便乗した悪質商法が多数発生していますよ。

悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。

それではどのような内容があるか事例であらわしてみます。

<便乗商法の手口例>

・「当社と家屋修理の契約すれば、行政から補助金が出る」と偽って勧誘する。

・ 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘する。

・ ガス管や水道管の無料点検と偽って、「次に地震が来たら危ない」といって勧誘する。

・ 「地震後の点検」と言って電力会社を名乗り訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。

・「基礎や土台が沈んでいる、ヒビが入っているので耐震上問題がある」と言って勧誘する。

・「屋根材がズレているので雨が降ると雨漏れがする」と言って勧誘する。

・ 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘する。

・「家屋の補修費、当面の生活費を貸し出すので返済保証金を入金してほしい」といって、保証金名目で入金させ、貸し出しはない。

・「清掃に来ました、何か困っていることは」とボランティアや公的機関を装い、後で高額な請求をする。

このように、悪質なリフォーム業者の手口は、すぐにやらないと危険で家が全部ダメになるなどと言って、やたら不安を煽り、契約を急がせるのが特徴で、特に悪質なのは公共機関を装っています。

また、このよな業者は災害にあって崩れかかった建物には近づかず、手っ取り早く工事が出来る、軽い損傷や何でもなかった建物に不安を煽って営業します。

人は、不安に思っているときは、良く考えてみればおかしいと思うことも十分に考える時間が無く、引っかかってしまいます。

「でも、家が心配だから応急的に・・」と考える人もいるかもしれません。
しかし、そのような業者の工事は被災者への同情などなく、利益しか考えない粗悪な工事で、かえって建物をダメにしてしまうことが多いのです。

この時期に注意するのは、見知らぬ無料点検や訪問セールスは断りましょう。

点検したい場合は、知っている業者、信頼できる業者に、水道・ガス・電気のトラブルはまず公的期間に連絡して下さい。

  





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