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震災による工期・入居遅延のリスク負担
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大震災の余波で、新築市場の資材不足の中、新築住宅、マンションの工期や入居の遅延に対し、このリスクをだれが負担するのかがささやかれ初めています。

ブログにもその点に関する質問が多く来ています。

この内容に該当する方は、担当営業マンに問い合わても、まだ情報収集段階でどうなるかまったくわからないという明確な答えは返ってこないのが現状ではないでしょうか?

「手付金を払ってしまったのにいつ工事が始まるのか」「仮住まいの借家契約を延長しなければない」「つなぎ融資で工事再開まで利息を払い続けなければならない」・・・と様々な問題が考えられます。

住宅ローンを余裕のない内容で組んでいる方は、今後の生活維持すら困難と考えられます。

しかし、今回の大震災は「天災として特例措置や免責なんて有り得ない」と考えた方がよいでしょう。

大手メーカー、大手金融機関といえど対応は同じです。
彼らも、契約解除など経営面で甚大な被害を受け余波を被っています。

国が何らかの法律を作らない限り進展はないでしょうが、被災者のことを考えるとそちらが最優先になるのは当然 のことです。

また国の災害によるリスクも多大なことを考えると、各個人の状況に応じて対応していくしかないと思えます。

今後の全体像が見えるまで、もう少し時間が必要なのかも知れませんね。

今、大事なのは、工事再開、入居時期が見えれば連絡が来るでしょうから、その時点で改めて文書を交わしておく必要があるでしょう。

  





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