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契約上のトラブル対策
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住宅産業は別名「クレーム産業」と呼ばれるくらいトラブルが付きものになっていますよね。

建て主と施工業者あるいは設計者との間でトラブルは、一般的な商品購入と異なり「請負契約書と契約約款」の解釈の違いなどで、より複雑になる場合が多いのです。

特に欠陥住宅業者とのトラブルで意外に多いのが、施工業者主導で工事請負契約を結び「契約約款」も添付されていず、解決の糸口になるルールがない例もあります。

「請負契約」とはどのようなもので、どのような書類が必要なのか、建て主側も知識として知っていないと、後で泣きを見ることになりますよ。

請負契約の書類内容を把握していないのは、スタートからチェックの甘さを露呈し、業者主導の工事にも陥りやすいのです。

工事請負契約書類の内容は下の記事を参考にしてください。

  工事請負契約とは(1)   工事請負契約とは(2)

契約上のトラブルを避けるには、第三者機関の作成した書式のものを利用するのが理想です。

第三者機関とは、日本建築学会や日本建築家協会、建築業協会などの建設の関係団体が協議してマニュアル化した、民間連合協定契約書ならびに契約約款というものがあります。(地元の建築士会や建設業協会に用意されています)

しかし、住宅メーカーは自社が用意する独自の契約書ならびに契約約款があります。

意外と知られていないのは、住宅メーカーの契約書はそれぞれバラバラで、メーカー側が用意する契約書や契約約款は、自社の都合の悪い内容を削除したり、曖昧に表現しているのが多いのです。

仮契約で縛りつけ、本契約時は「書類の確認程度の感覚」になってしまいますから注意しましょう。

そこで、第三者機関のものを利用して、住宅メーカーの契約書と約款を民間連合協定の約款と見比べながらチェックし、建て主に不利になる要素があれば、問いただすようにしましょう。

民間連合協定などの契約約款には、別書類として「建設工事紛争審査会」による仲裁合意書が添付されていますから、メーカー側の工事請負契約書にプラスして、合意書にも合意の旨の印鑑を押してもらい、契約書類の一部として扱う条件にすれば安心でしょう。

住宅工事のトラブルは双方が話し合いで解決することが一番なのですが、双方とも金銭が絡むだけに、話し合いが平行線になる例が多いのです。

そのならない為に、「転ばぬ先の杖(つえ)」として、請負契約の書類内容をしっかりと管理しましょう。

  





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