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住まい||住宅|不動産|予算

シェアハウスのトラブル
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シェアハウスとは、一つの家を複数の人と共有して暮らすことを言い「ゲストハウス」とも呼ばれています。

キッチンやリビング、トイレ、浴室、玄関などは住人全員で共有し、部屋は一人ずつ個室を利用すると言うシステムで、「お互いの生活を尊重しあう」というのを基本ルールとしています。

また、他人との共同生活を円滑に送るたには、第一条件として社交的であることが必要でしょうね。
知らない人とでも話ができる程度の社交性で充分ですが、自分だけの静かな時間が欲しいという人にはお勧めできませんよ。

シェアハウスは、投資効率の高い不動産事業として、個人、大手不動産、投資会社、投資家などが手掛け始め、手軽に安く住むことができるシェアハウスのニーズは高まりつつあるようです。

都市部で急増中で共同生活の楽しさが味わえると若者を中心に人気があり、震災後は、被災者が住居を見つけるまでの仮住まいとしても注目されていますよ。


メリットとして、家賃が安く4・5~10畳の個室で月4万~10万円程度で、条件の似た賃貸住宅と比べて安く設定されて、敷金礼金、保証人制度がないことや、月払いが基本的ですが周払いのところもあり短期滞在の人にも向いています。

また、必要最低家具、テレビ、冷蔵庫、エアコン、布団などは揃っているところが多く、電子レンジ、洗濯機なども共用部においてあるなど便利で効率的な「気軽な賃貸」といえるでしょう。

しかし、そのお手軽さゆえか、手続きが一般の賃貸住宅と異なることや、不動産会社を介さないことが多く、退去時にトラブルとなることが増えています。

都市部を中心に800か所以上と広がるつつありますが、トラブル防止のガイドラインなどは定められておらず、入居者からの相談が増えているそうです。

東京都消費生活総合センターには2008年から昨年末までに21件の相談が寄せられ、年々増加の傾向にあるそうです。

例としては、「敷金の代わりに支払った預かり金が返ってこない」「退去時に残っていた契約期間の家賃を請求された」などや、喫茶店で家主と契約し「他の入居者がルールを守らない」として入居翌月に退去を申し出たところ、解約料30万円を請求されたなどの苦情があります。

このようなトラブルの背景には、プロの不動産業者を介さず、貸主がインターネットなどで入居者を募集し、重要事項の説明が十分行われないことや、入居期間を定めた「定期借家契約」を結ぶことが多く、期間途中に退去する際にトラブルが発生するようです。

東京都消費生活総合センターは「契約の際は、契約書の内容をよく確認してほしい。不明な点があれば説明を求める必要がある」と話していますから注意しましょう。

  





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