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節電を考える(2)
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今回はオール電化住宅の節電と今後の方向性について考えてみます。

ここ数年、新築住宅のほとんどがオール電化になっています。
オール電化住宅は「火を使わないから安全でエコ」や「深夜電力を利用した低料金」を売り文句に全国に急激に普及しました。

しかし、東日本大震災以後、東京電力をはじめ他の電力会社もオール電化のPRを自粛しています。

それは、そもそもオール電化住宅の目的が、原子力発電所の夜間の余剰電力を消化するために企画されたからです。

現在、ニュースなどを見ると原発事故以来、全国原子力発電所の定期点検後の運転再開が見送られている状況にあり、今後、全国での電力不足が不安視されています。

このような状況下では、オール電化住宅の節電よりもオール電化住宅の存続自体が問題視されるでしょう。

例えば、IHヒーターをガスコンロにすればそれだけで5kwも節電になるいわれています。
現在、東京電力管区内にオール電化住宅は約100万戸あるそうです.

他にもエコキュート、エアコン・・とオール電化製品が作動すると、全家庭が同じ時間に使用しなくても東京電力管区内だけでも大型原発4基の発電量になるだろうと言われています。

原発が壊れて発電していない現在,オール電化住宅の存在は整合しないと言えますよね。

オール電化住宅に極端に安く供給されている深夜電力は原発が止まっている現在、赤字状態で火力発電所の電力を供給しています。

ということは、オール電化住宅以外の顧客がオール電化住宅の人の電力料金の一部を負担していることになります。

オール電化住宅の存在が、様々な製造業や工場の稼動率の低下にも繋がるかも知れません。

しかし、電力会社は「オール電化住宅は建てないでくれ」とは、強力にキャンペーンをしてきた手前、いまさら言えないでしょう。

現在オール電化住宅の問題はどこを見ても、具体的な方向性がまだ示されていません。

原発に変るエネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオエネルギー、天然ガス・・)と電化住宅のあり方を「節電」を前提に早急に模索する必要があるでしょう。

  





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