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住まい||住宅|不動産|予算

住いの耐震等級
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東日本大震災から間もなく1年が経過します。

大震災では津波や地盤の液状化による被害が目を引きましたが、各地で建物の被害も相当ありました。

地震国日本で、現在の構造基準で大丈夫なのかと聞かれることも多くなりましたよ。

それでは、住宅の耐震性は何を基準としているかというと建築基準法です。

さらに建物(住宅)の耐震性の判断目安としては、平成12年に制定された品確法では3段階の耐震等級が表示さています。

ハウスメーカーのカタログなどによく「耐震等級2」などと書いてありますよね。

等級1が建築基準法と同じで、等級2、等級3となるほど建物の耐震性は高くなります。
品確法ではどのように定義付けしているか書き出してみます。

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<等級・1>

数百年に一度発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)の地震力に対して、倒壊せず、数十年に一度発生する地震(東京では震度5強程度)の地震力に対して損傷しない程度(基準法同等)

<等級・2>

上記の地震力の1.25倍の地震に対抗できる。

<等級・3>

上記の地震力の1.5倍の地震に対抗できる。

-----------------------------------------------------------------------------
上記がその内容ですが、数百年に一度発生する地震(東京では震度6強から震度7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊せずといった表現で非常にわかりにくい表現ですよね。

今回の地震でも被災地では補償対象が一部損壊、半壊、全壊とあり、判断基準が曖昧だという声があります。

等級1を読みかえれば、建築基準法にそった建物の場合は震度6~7程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないが、損傷をうける可能性はあるということでしょう。

建築基準法は人命を守る最低の基準を定めたものですので、人の命は守れても、建物の健全性を担保するものではないのです。

それなら「耐震等級2、3となれば安全」といえるのでしょうか?

建築工学は経験に基づいて、これだけのことをしておけば大丈夫だろうと云う、想定の上に成り立っていますから、想定の範囲を超えてしまえばダメージを受けてしまうこともあるのです。

また、それらは良好な地盤に建ってこそ言えることで、今回の地震で液状化した地盤などは耐震等級2、3であっても同じ状況です。

最近は、耐震等級2などとHMのチラシなどに表示されていますが、だからといって安心してはダメで、住まいの地震対策は、耐震等級だけに目を奪われず地盤と共に総合検討されるべきでしょう。

  





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