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中古住宅購入の法的チェック
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中古住宅には、マンションと戸建てが上げられますが、ここでは戸建住宅を対象に購入ポイントをまとめてみます。

戸建の中古住宅を求めようとすると「日常の買い物は、駅には近いか、子供の学校は・・・」と、どうしても生活の利便性が最優先されますよね。

しかし、敷地と道路の関係や、都市計画による面積制限なども大変重要なのです。
法律面をチェックしておかないと、購入後の建て替えなどが予定通りにいかない場合もあります。

注意すべき点は、「住宅の敷地が道路に接しているかどうか」「建て替え時に今と同じだけの面積の建物が建てられるかどうか」という点です。

建物を建築する敷地は幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。
この基準を満たさないと、建て替えや増築などの確認申請が受付られず、大規模リホームができなくなってしまいます。

また、敷地には都市計画や道路の条件によって建てられる建物の面積が制限されていますから、中古住宅を買って増築したいと思っても、現状が建てられる面積の限度を超えている場合は、建て替えの時には現状より小さな建物しか建てられないのです。

「なぜ、法律があるのに現状が法制限を超えた家が建っているの?違反建築?」と思いますよね。

このような建物は住宅の場合、違反建築といわず「不適格建築物」として扱われます。

理由は、人間が生活する上での、やむをえない有る程度の越権行為は不適格部分として認められているのですが、増改築などで確認申請が必要な場合不適格な部分は認められず、現状法規内での建築行為しか認められないのです。

中古住宅は、そこに住んでいた人の生活の履歴として、このような住宅が大変多いので、注意して下さい。

また面積制限は、都市計画の改正により建築後に変わることがあります。
新築時に面積の基準に合っていても、現状は制限を超えているということもあるので、必ず現在の法律に合っているか確認をしましょう。

法律面だけでなく、建物の維持管理や老朽化の程度、または施工不良など、構造的なこともとても大事なポイントとなります。

特に耐震性能などは、リフォーム前にチェックしてリフォームに反映させることが大切です。



  





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