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住まい||住宅|不動産|予算

条件付き土地でトラブル続出
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住宅条件付き土地はブログで以前から問題提起していますが、最近とみに増えて様々な相談が入っています。

建築条件付き土地は土地が気に入れば土地の「売買契約」をして、3カ月以内に設計図をもとに見積もりし、建物を工事業者と「建築請負工事契約」をするのが一般的です。

しかし、不動産業者は土地と建物同時契約を急ぎます。

同時契約を急ぐといっても、図面がまとまっていないのでアバウトな一式見積もりしか出ません。

ある人は、「土地と建築の契約はみなさん同時にされています。」「契約時期をずらしたとしても1週間です。」と言われたそうです。

さらに「3か月以内といってもたちまち、もし契約がまとまらなかったら建築会社に失礼でしょう。」と言われたそうです。

これは、不動産業者の横暴としか言えません。そもそも向こうが買主に対して建築業者固定のハンディをつけて土地を売ろうとしてるわけですから、このような話しは全く無視して良いのです。

また、土地契約の話の段階で、まだプランンも決まっていないのに下の同時契約見積書が提示されたそうです。

「土地価格・建物費用(坪単価X希望坪数)・別途費用・購入時諸費用」一式表示、

「あのー、まだ建物はまだ希望坪数だけで内容は決まってないのですが・・・」

「同時契約をしやすくするために、希望坪数で計算し、その予算に合せて設計していきます。」

これのどこが自由設計の住宅条件付き土地なのでしょうか?

ここで注意すべき点は、住宅条件付き土地は土地の売買契約を3カ月以内(若干の幅を持っている会社もあります)に請負契約がまとまらなかったら白紙撤回が出来るのですが、「工事請負契約」を締結してしまうと、契約の解除にあたり手付金を放棄するだけでなく、建築請負契約に基づく違約金を請求されることがあります。

3か月以内に様々な理由で契約がまとまらなかったら、不動産業者には無駄な時間となります。
しかし、不景気からの土地暴落に対し不動産業者保護のシステムなので気にすることはないのです。

「工事請負契約」を締結さえすれば、どちらに転んでも、業者は儲かるシステムです。

住宅業界と違い、国土が狭く宅地の少ない日本では、土地に関しては売り手の思惑が中心の売り手市場です。

ハウスメーカーと違い、不動産業者は住宅条件付き土地といってもその意識が抜けません。

今回は、建築条件付き土地の相談で代表的な例を書いてみました。
これ以外にも、様々な形態で「工事請負契約」を迫る例があります。

土地が気に入っても、どのような契約体系になっているのか良く確認して納得のいく家づくりをしてください。

  





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