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住まい||住宅|不動産|予算

条件付きに新しい手口
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建築条件付き土地は、不動産会社と土地売買契約後一定期間内(原則として3ヶ月)に指定建築業者と建物の契約することを条件として売られている土地です。

これは、不動産業界の低迷と顧客の自由プラン要望に対する打開する策として、各地に急激に広まりました。

また、一定期間内に業者と建物の契約がまとまらければ土地の契約も白紙撤回ができます。

しかし、現実には土地の売買契約と建物の工事請負契約を様々なテクニックを駆使して同時契約を求められることが多く、トラブルが多発しています。

さらに、ここにきて消費者からさらに利益を上げようと、新しい手口が見られるようになりました。

それは、不動産会社(A)が土地の売主で、建築事務所と提携した設計図と見積を用意して確認申請まで対応します。

これで、A社がお客様に販売営業をすれば建築条件付き土地と同じですが販売はせず、グループの仲介業者(B)社が販売します。

すでに建っている建売住宅の売買ではなく、土地から希望にそった建物を建てられるスタイルなのですが、土地の売買契約と建物の請負契約を結び、間取りや設備を相談して決めて、建築確認が下りたら、土地・建物の売買契約と差し替えるシステムとなっています。

これは一見、設計部門と営業部門を分離してお客様に対応する親切なシステムに思えますが、土地の売買契約と建物の請負契約を同時に結びますから、その後の進展で設計や見積もりに異議があっても、請負契約後は白紙撤回は認められません。

さらに仲介業者(B)社の販売なのでB社に「土地+建物」の仲介手数料が上乗せされます。

これでは「建築条件付き土地」とは名ばかりで、建売住宅を仲介業者を通して購入したのと同じですよね。これは、宅建業法を無視した違反行為です。

それでも、請負契約を結んでしまえば、すべて納得の上と解釈されてしまいますから注意してください。

  





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建築条件付き土地は、不動産会社と土地売買契約後一定期間内(原則として3ヶ月)に指定建築業者と建物の契約することを条件として売られている土地です。 これは、不動産業界の
2012/06/28(木) 13:10:34 | まとめwoネタ速neo
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