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住まい||住宅|不動産|予算

ゆうちょ銀行住宅ローン参入
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ゆうちょ銀行が住宅ローンに来年度から参入することが決まりました。

私は、ゆうちょ銀行発足当初、「もし、ゆうちょが銀行ローンに参入すれば民間銀行はどうなるのだろう」と考えたことがありましたが、その気配はありませんでした。

しかし、ここにきて突然、降って湧いたようなニュースですが、選挙を前に肝いり政党(国民新党)の思惑が渦巻いていたようです。

当初は、ゆうちょ銀行を、年収400万円以下の人への住宅ローン事業に参入させようと目論んでいたそうです。

これらの低所得者向けの案件は、貸し倒れのリスクが高いため、民間金融機関は進んで手を出しません。

ゆうちょ銀行側も、これまで実績もなく、詳細な審査ノウハウがあるわけもないから断固反対でした。

そこで急に代替案として考えられたのがフラット35S拡充案の活用です。

今回打ち出されたフラット35Sの拡充案は、初めて住宅を購入する人を対象に、融資額2000万円以内の住宅ローン金利に限り、当初10年間の優遇幅を通常の0.3%から0.5%にまで引き下げるっそうです。

予算をつけるかどうかで内閣府と国民新党の激しい戦いの末、初年度の予算20億円を要求しているそうです。

これに対し、全国銀行協会など民間金融機関は、珍しく足並みをそろえ「民業を圧迫する懸念が極めて大きい」と共同声明を発表しました。

ゆうちょ銀行は間接的な政府出資があるため、「暗黙の政府保証」により有利に資金調達ができると指摘、新規業務への参入は「完全民営化の実現への道筋をつけることが前提」と主張しました。

ゆうちょ銀行が適切にリスクを管理できなければ、金融システム全体を不安定化させる恐れがあるからです。

これに民間銀行などが対抗するには、一般利用者にとって、今以上の好条件の住宅ローンが登場する可能性もあり、その場合は激しい顧客獲得合戦がくり広げられるでしょう。

また、現在の金融業界は低金利とサービス競争の波を受け、住宅ローンの収益性は下がってきていると言われています。

ゆうちょ銀が住宅ローンに手を広げるのは、資産運用の約7割を国債が占める状況を改め、収益源を多様化するためで、初年度の住宅ローンの取扱高は数百億円になる見通しといわれています。

これは、地方の中小金融機関の貸出規模を上回り、「とても太刀打ちできない」と地方銀行関係者の声も聞かれます。

ゆうちょ銀行も今後どのような戦略でくるのか、利用者にとって好条件の住宅ローンは望ましいところですが、くれぐれも金融不安の引き金にはならないよう願いたいものです。


  





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2013/04/03(水) 12:00:55 |
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