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住まい||住宅|不動産|予算

第三者監理の問題点
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住まいの第三者監理とは、設計事務所なら設計者が引き続き工事監理を行います。

しかし、住宅メーカーや工務店、建築条件付き宅地などの設計・施工にて建物を依頼する場合、各施工会社が行います。

これでは本来の工事監理の機能が働かず、欠陥住宅や手抜き工事の問題が多く発生しています。

そこで、設計者や建築会社と利害関係のない専門知識を持った第三者を活用して、工事の各過程をチェックするシステムが「第三者監理」です。

しかし、第三者監理システムが理想なのはわかりますが、現実には広く機能していません。

まず、大手住宅メーカーなどは工業化認定住宅が多く、社外秘の構造となっいますから監理のために第三者に公表することはしません。


また、ローコストメーカー、建て売り専門パワービルダー、建築条件付き宅地建物なども第三者監理は業者側が認めないのが現実です。

それでは第三者監理システムが機能しているのはというと、工務店などの在来工法住宅だけです。
2X4工法も経験ある専門設計事務所や建築業者に限られてしまい、オープン工法と言っても広く知れ渡っているわけではありません。

このように第三者監理システムは、住宅業界において非常に狭い部分でしか行われていないのです。

そのせいか、ネット上の第三者監理会社のページを見ても、顧客獲得のためかダメ工事の写真を掲載し、必要以上に在来工法業者を悪者として攻撃しているように思えます。

私もここ3年で設計以外で10数件の在来木造住宅の第三者監理を行いましたが、設計図と施工・工程監理がきちんとしていれば、手抜き工事をする業者はいませんでした。

以前の家づくりは、作り手側の「性善説」が一般的でしたが、構造偽造マンションや欠陥住宅の多発から、監理問題が浮き彫りにされ、三者監理会社の宣伝では、作り手側の「性悪説」しか見えてきません。

夢のある楽しい家づくりが、恐怖の家づくりに変わってしまっています。

それが全て第三者監理対象の木造在来工法の住宅に集中してしまっています。

大手ハウスメーカーなどが自社商品の監理に第三者を入れたくないのも、このような宣伝をされては困るからです。

これではいつまでたっても住宅業界から、手抜きや欠陥住宅の問題は解決しません。

最近、官公庁では設計事務所と施工業者の癒着の防止や、各分野の仕事の徹底を図る為に第三者に工事監理を依頼するようになってきています。

住宅業界も企業や工法の枠を越えた「第三者監理」システムを模索する必要があるのではないでしょうか?

  





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